5年以上前の障害年金は受け取れる?遡及請求と時効を社労士が解説

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「10年以上前から病気で働けなかった。今から障害年金を請求できる?」
「障害年金は5年で時効になると聞いた。もう手遅れなのだろうか」

障害認定日から5年以上が経過していても、障害年金の請求自体を検討できる場合があります。

ただし、障害認定日当時から等級に該当していたと認められても、過去分の支払いを受ける権利には時効があるため、実際に支払われるのは原則として請求時点から5年前までです。

この記事では、「5年以上前なら請求できない」という誤解を解きながら、遡及請求と時効の関係、10年前に障害認定日がある場合の考え方、必要な診断書について解説します。

この記事のポイント

  • 障害認定日が5年以上前であることだけを理由に、請求そのものができなくなるわけではありません。
  • 「5年」は、原則として過去の各支払期の年金を受け取れる範囲に関係するもので、過去分は請求時点から直近5年分までです。
  • 過去分を請求するには、一般的に障害認定日当時と現在の2通の診断書が必要で、カルテの法定保存期間は5年です。
  • 当時の診断書が用意できなくても、現在の状態が等級に該当すれば事後重症請求で現在分を受給できる可能性があります。

結論|5年以上前でも障害年金を請求できる場合がある

「5年」という期間は、原則として過去の各支払期の年金を受け取れる範囲に関係するものです。障害認定日が5年以上前であることだけを理由に、障害認定日による請求そのものが一律にできなくなるわけではありません。

障害認定日当時の診断書などを準備でき、その時点で障害等級に該当していたと認められれば、障害認定日の翌月に受給権が発生する可能性があります。

一方、受給権が認められても、5年を超えた過去分は原則として時効となります。そのため、一般的には直近5年分と今後の年金が支給対象になります。

障害年金に関係する「2つの権利」

時効を理解するには、次の2つを分けて考える必要があります。

区分 意味
基本権 障害年金そのものを受ける権利
支分権 受給権に基づき、各支払期の年金を受け取る権利

一般に「遡及請求は最大5年分」といわれるのは、各支払期の年金を受け取る支分権の時効が問題になるためです。

障害認定日が10年前だった場合のイメージ

たとえば、障害認定日が10年前で、その当時から障害等級に該当していたと認められたケースを考えます。

  • 受給権:障害認定日の翌月に発生する可能性
  • 10年前から5年前までの分:原則として時効により支払われない
  • 請求時点から直近5年分:遡及して支給される可能性
  • 請求後の分:等級に該当する間は継続して支給される可能性

したがって、障害認定日が古くても、請求を検討する意味はあります。ただし、古い案件ほど障害認定日当時のカルテが残っていない可能性が高くなります。

過去5年分を受け取るために必要な条件

遡及請求では、単に「5年以上前から病気だった」だけでは足りません。主に次の条件を確認します。

  1. 初診日を証明できること
    障害の原因となった傷病で初めて受診した日を確認します。
  2. 保険料納付要件を満たしていること
    原則として初診日の前日時点の納付状況で判断します。
  3. 障害認定日当時に等級に該当していたこと
    過去の診断書や医療記録によって証明します。

詳しい条件は、障害年金の遡及請求とは?成功率・条件・5年前まで受給するためのポイントで解説しています。

5年以上前の請求で必要になる診断書

障害認定日から1年以上経過して請求する場合、一般的には次の2通の診断書が必要です。

  • 障害認定日後3か月以内の状態を記載した診断書
  • 請求日前3か月以内の現在の状態を記載した診断書

現在の状態が重くても、障害認定日当時の診断書を作成できなければ、過去分が認められるのは難しくなります。

当時の医療機関へ、カルテの有無と診断書作成の可否をできるだけ早く確認しましょう。

カルテの保存期間が過ぎていたらどうする?

医師法上、診療録の保存期間は5年間です。5年を超えて保存する医療機関もありますが、すでに廃棄されている場合もあります。

次の資料が残っていないか確認してください。

  • 紹介状や退院時要約
  • 検査結果や手術記録
  • お薬手帳や診療明細書
  • 障害者手帳申請時の診断書
  • 生命保険の給付請求資料
  • 勤務先へ提出した診断書や休職記録

これらは当時の状態を整理する手がかりになります。ただし、医師が障害認定日当時の診断書を作成できるかどうかは、残っている医療記録を踏まえた医師の判断になります。

5年以上前でも「現在分」だけ受給できる可能性がある

障害認定日当時の診断書を用意できず遡及請求が難しい場合でも、現在の状態が障害等級に該当していれば、事後重症請求を検討できます。

事後重症請求では、原則として請求日の翌月分から支給されます。過去分へはさかのぼれませんが、請求を遅らせるほど受給開始も遅くなるため、現在の状態が重い場合は早めの手続きが重要です。

例外的に5年を超える分が問題となるケース

年金記録の訂正や行政側の事務処理誤りなど、一定の例外では5年を超える分の取り扱いが問題となる場合があります。

ただし、単に制度を知らなかった、請求を忘れていた、体調が悪く手続きできなかったという事情だけで、当然に5年を超えて支給されるわけではありません。個別の事情を確認する必要があります。

請求が遅れるほど証明が難しくなる

過去分の時効だけでなく、医療記録が失われることも大きな問題です。

  • カルテが廃棄される
  • 医療機関が閉院する
  • 主治医が退職する
  • 本人や家族の記憶が曖昧になる
  • 勤務先の休職・配慮記録が廃棄される

「まだ請求するか決めていない」という段階でも、障害認定日当時のカルテが残っているかだけは早めに確認することをおすすめします。

よくある質問

Q.20年前から障害があります。今から請求できますか?

年数だけで一律に判断することはできません。初診日、障害認定日当時の診断書、現在の状態、保険料納付要件などを確認する必要があります。過去分は原則として直近5年分までですが、今後の年金を受給できる可能性もあります。

Q.5年前の日付までに急いで請求すれば全額もらえますか?

実際の時効の計算は、受給権発生日、各支払期、請求受付日などによって決まります。「ちょうど5年」と自己判断せず、早めに年金事務所や専門家へ確認してください。

Q.制度を知らなかった場合は時効になりませんか?

制度を知らなかったことだけで、原則として時効がなくなるわけではありません。遡及請求を検討している場合は、早めに手続きを進めることが重要です。

担当社労士からのコメント

障害年金専門アドバイザー 伊勢本

「何年も前から障害があったのに、制度を知らなかった」というご相談は少なくありません。残念ながら、制度を知らなかったことを理由に時効が止まるわけではありません。その一方で、過去5年分とこれからの年金を受け取れる可能性は残っています。時間がたつほど受け取れる分が減り、カルテも失われていきます。「今さら」と思わず、まずは当時の通院先とカルテの有無を確認するところから一緒に始めましょう。

尼崎・西宮・神戸で5年以上前の障害年金をご検討の方へ

神戸・尼崎・西宮 障害年金申請サポートでは、障害認定日が何年も前にある方についても、初診日、当時の通院先、カルテの有無、現在の状態を確認し、請求方法を整理します。

「もう遅い」と自己判断する前に、わかる範囲の受診歴をお聞かせください。

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※本記事は一般的な制度の説明です。時効や必要書類の取り扱いは個別事情によって異なります。

執筆・監修

障害年金専門アドバイザー 伊勢本/エーピーエス社会保険労務士法人
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