障害年金の初診日を証明できない場合は?カルテがないときの対処法

【ご注意】当サイトは、エーピーエス社会保険労務士法人(民間の社会保険労務士事務所)が運営する障害年金の相談・サポートサイトです。日本年金機構・年金事務所・厚生労働省・自治体などの公的機関とは一切関係ありません。

障害年金の請求は、ご本人が年金事務所や市区町村の窓口で直接行うこともできます(窓口での相談・請求手続きは無料です)。当事務所のサポートは有料です(料金はサポート料金をご覧ください)。

「最初に受診した病院が廃院している」
「古いカルテが残っておらず、初診日の証明書を書いてもらえない」
「何年も前のことで、最初の受診日を正確に覚えていない」

障害年金の請求では、初診日の証明が大きなポイントになります。初診日が決まらなければ、加入していた年金制度、保険料納付要件、障害認定日を判断できないためです。

ただし、最初の医療機関から「受診状況等証明書」を取得できない場合でも、直ちに請求を諦める必要はありません。他の医療機関の記録や客観的な参考資料、第三者証明などを組み合わせて初診日を申し立てる方法があります。

この記事では、障害年金の初診日を証明できない場合に確認したい書類と、手続きを進める際の注意点を解説します。

この記事のポイント

  • 初診日とは、障害の原因となった病気やケガで初めて医師または歯科医師の診療を受けた日で、年金制度・保険料納付要件・障害認定日を決める基準になります。
  • 初診日は原則として、最初の医療機関が作成する受診状況等証明書で証明します。
  • 病院の閉院やカルテ廃棄で取得できない場合は、2番目以降の病院の記録、診察券・領収書、お薬手帳、健康保険の給付記録などを参考資料として探します。
  • 一定の場合は第三者証明で申し立てる方法があり、「○年ごろ」までしかわからない場合も個別事情によって認められる可能性があります。

障害年金における初診日とは?

初診日とは、障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。

現在の診断名が確定した日や、現在の病院を初めて受診した日とは限りません。たとえば、後にうつ病と診断された方が、それ以前に不眠や食欲不振を訴えて内科を受診していた場合、その内科受診日が初診日となることがあります。

なぜ初診日の証明が重要なのか

初診日は、主に次の3点を決める基準になります。

  • 受給する年金の種類:国民年金加入中なら障害基礎年金、厚生年金加入中なら障害厚生年金など
  • 保険料納付要件:初診日の前日時点の納付状況を確認
  • 障害認定日:原則として初診日から1年6か月後

遡及請求では、初診日から障害認定日を特定し、その当時の障害状態を審査します。そのため、初診日の確定は遡及請求の出発点でもあります。

遡及請求については、障害年金の遡及請求とは?成功率・条件・5年前まで受給するためのポイントをご覧ください。

初診日は何で証明する?

原則として、最初に受診した医療機関が作成する「受診状況等証明書」で証明します。

現在も初診の医療機関へ通院しており、その医療機関が障害年金の診断書を作成する場合など、別途の受診状況等証明書が不要となるケースもあります。

まずは最初の医療機関へ、次の事項を確認しましょう。

  • カルテや受診記録が残っているか
  • 初診日を確認できるか
  • 受診状況等証明書を作成できるか
  • 転院時の紹介状や検査記録が残っているか

受診状況等証明書を取得できない主なケース

  • 初診の医療機関が廃院している
  • カルテの保存期間を過ぎて廃棄されている
  • 医療機関名や所在地を思い出せない
  • 災害やシステム変更などで記録が失われている
  • 受診は確認できても、正確な日付まで確認できない

取得できない理由は、「受診状況等証明書が添付できない申立書」に記載します。ただし、この申立書を提出するだけで初診日が認められるわけではありません。初診日を裏付ける参考資料の提出が重要です。

初診日を証明できない場合に探したい資料

1.次に受診した医療機関の記録

2番目以降の医療機関のカルテや紹介状に、「○年○月頃から前医を受診」「○年○月○日に前医より紹介」といった記載が残っていることがあります。

最初の病院の証明書を取得できなくても、後の医療機関の記録から初診日を確認できる可能性があります。

2.診察券・領収書・診療明細書

診察券に初診日が記載されている場合があります。医療費の領収書や診療明細書も、実際に受診した時期を示す資料になります。

3.お薬手帳・薬局の記録

処方日、医療機関名、薬の内容が記載されたお薬手帳は、当時の受診を示す手がかりになります。利用した調剤薬局に記録が残っていないか確認できる場合もあります。

4.健康保険の給付記録

健康保険組合や協会けんぽ、市区町村などに、診療報酬明細書等の記録が残っている可能性があります。保存期間や開示方法は各機関によって異なるため、個別に確認が必要です。

5.障害者手帳・生命保険・会社関係の資料

障害者手帳の申請時に提出した診断書、生命保険の給付請求書類、休職時に勤務先へ提出した診断書、健康診断記録などに受診時期が記載されていることがあります。

6.日記・家計簿・メールなど

医療機関名や受診日の記録が残っていれば参考資料となることがあります。ただし、ご本人が後から作成できる資料だけでは客観性が弱いため、他の資料と組み合わせることが重要です。

第三者証明で初診日を申し立てる方法

一定の場合には、初診日当時の受診を直接見聞きしていた第三者による証明を提出する方法があります。

第三者には、友人、知人、元同僚、民生委員などが考えられます。原則として、請求者本人や一定範囲の親族以外の方による証明が必要です。

第三者証明には、次のような具体性が求められます。

  • いつ頃、どの医療機関を受診していたか
  • なぜその事実を知っているのか
  • 当時どのような症状があったか
  • 受診に付き添った、本人から受診直後に聞いたなどの経緯

第三者証明を提出すれば必ず初診日が認められるわけではありません。他の参考資料との整合性を含めて総合的に判断されます。

「初診日が○年頃」までしかわからない場合

正確な日付がわからなくても、一定期間の中に初診日があることを客観的資料で確認でき、その期間を通じて年金加入制度や保険料納付要件に問題がない場合など、個別事情によって初診日が認められる可能性があります。

ただし、「おそらくこの頃だった」という本人の記憶だけで判断されるものではありません。どの資料を組み合わせるか、期間の始期と終期をどのように示すかを慎重に検討する必要があります。

初診日の証明と遡及請求は別の問題

初診日を証明できても、それだけで遡及請求が認められるわけではありません。

遡及請求では、さらに障害認定日当時の診断書を用意し、その時点で障害等級に該当していたことを証明する必要があります。

つまり、次の2段階を分けて考える必要があります。

  1. 初診日を証明して、障害認定日を特定する
  2. 障害認定日当時の状態が等級に該当していたことを証明する

初診日の証明で避けたい対応

  • 医療機関へ確認する前に「カルテはない」と決めつける
  • 現在の病院を初診日として安易に請求する
  • 病名が確定した日を初診日だと思い込む
  • 記憶だけで受診歴を作成する
  • 診断書・申立書・参考資料で異なる日付を書く

初診日の設定を誤ると、年金制度や納付要件の判断まで変わる可能性があります。受診歴を古い順に整理し、資料を確認してから請求を進めましょう。

担当社労士からのコメント

障害年金専門アドバイザー 伊勢本

初診日の証明は、障害年金の申請で最もつまずきやすいポイントのひとつです。「最初の病院がもうないから申請できない」とあきらめてしまう方もいらっしゃいますが、その後に通った病院のカルテに前医の記載が残っていたり、古いお薬手帳や健康保険の記録が手がかりになったりすることは少なくありません。まずは受診歴を古い順に書き出してみるところから始めましょう。探し方に迷ったらご相談ください。

尼崎・西宮・神戸で初診日の証明にお困りの方へ

神戸・尼崎・西宮 障害年金申請サポートでは、初診の医療機関から証明書を取得できない場合も、残っている資料やその後の受診歴を確認し、請求方法を一緒に整理します。

病院名や受診時期が曖昧な段階でも、わかる範囲からお聞かせください。

>>障害年金の無料相談はこちら

電話:06-6575-7609
24時間365日年中無休 土日祝も対応

※本記事は一般的な制度の説明であり、提出資料や初診日の認定結果は個別事情によって異なります。

執筆・監修

障害年金専門アドバイザー 伊勢本/エーピーエス社会保険労務士法人
障害年金の請求サポートを専門に、神戸・阪神間・大阪で相談対応を行っています。

ご相談のご予約
06 6575 7609

営業時間: 平日10時~18時
LINE・メールは24時間受付