障害年金の遡及請求は難しい?認められない7つのケースと対処法
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「障害年金は過去5年分までさかのぼれると聞いた」
「現在も症状が重いので、遡及請求も認められるのではないか」
このように考えて遡及請求を検討される方は少なくありません。しかし、障害年金の遡及請求では、現在の状態だけでなく、数年前の障害認定日当時から障害等級に該当していたことを証明する必要があります。
そのため、通常の事後重症請求よりも必要書類が多く、当時のカルテや就労状況によっては、遡及分が認められないこともあります。
この記事では、障害年金の遡及請求が難しいといわれる理由、認められない可能性が高い7つのケース、請求前に確認したい対処法を解説します。
遡及請求の仕組みや成功率の考え方から確認したい方は、先に障害年金の遡及請求とは?成功率・条件・5年前まで受給するためのポイントをご覧ください。
この記事のポイント
- 遡及請求では、原則として初診日から1年6か月後の障害認定日時点の状態が審査され、請求日現在の診断書だけでは当時の状態を証明できません。
- 障害認定日前後に受診していない、当時のカルテがない、診断書と申立書が食い違うなどの7つのケースでは、認められない可能性が高くなります。
- 遡及分が認められなくても、必ず現在分まで不支給になるわけではありません。
- 「カルテがないから無理」「働いていたから無理」とひとつの事情だけで自己判断しないことが大切です。
障害年金の遡及請求が難しいといわれる理由
障害年金の遡及請求では、原則として初診日から1年6か月後にあたる障害認定日時点の状態が審査されます。請求日現在の診断書だけでは、当時の状態を証明できません。
障害認定日から1年以上経過して請求する場合、一般的には次の2通の診断書を用意します。
- 障害認定日後3か月以内の状態を記載した診断書
- 請求日前3か月以内の現在の状態を記載した診断書
障害認定日当時の診断書は、当時のカルテなどをもとに医師が作成します。時間が経つほど、カルテの廃棄、病院の閉院、主治医の退職などが起こりやすくなるため、遡及請求は早めの確認が重要です。
遡及請求が認められない可能性が高い7つのケース
1.障害認定日前後に医療機関を受診していない
障害認定日当時に通院していなければ、その時点の症状を医師が診断書に記載することが難しくなります。
たとえば、初診後に通院を中断し、障害認定日の数年後に治療を再開した場合、現在の状態が重くても、空白期間の状態を客観的に証明できない可能性があります。
2.障害認定日当時のカルテが残っていない
医師法上、診療録の保存期間は5年間です。医療機関によっては5年を超えて保存している場合もありますが、長期間経過したカルテがすでに廃棄されていることがあります。
カルテがなければ、当時の医師や現在の主治医が、過去の状態について診断書を作成できないことがあります。
3.障害認定日当時の状態が等級に該当していない
「病気だった」「通院していた」という事実だけで障害年金が認められるわけではありません。障害認定日当時に、法令上の障害等級に該当する状態であったことが必要です。
当時は症状が比較的軽く、その後悪化した場合は、遡及請求ではなく事後重症請求の対象となる可能性があります。
4.診断書に当時の日常生活や労働上の制限が十分に記載されていない
診断書に病名だけが記載され、日常生活能力、就労状況、検査数値、治療経過などが十分に示されていなければ、等級該当性を判断できないことがあります。
特にうつ病や統合失調症などの精神疾患では、食事、清潔保持、金銭管理、通院・服薬、対人関係など、当時の生活状況が重要です。
5.当時、一般雇用で大きな配慮なく働いていた
就労しているだけで直ちに不支給になるわけではありません。しかし、フルタイムで安定して勤務し、欠勤や職場の配慮も少なかった場合は、日常生活・労働能力が一定程度保たれていたと評価される可能性があります。
一方、休職、短時間勤務、単純業務への変更、家族による送迎、同僚の継続的な援助などがあった場合は、その実態を具体的に整理する必要があります。
6.診断書と病歴・就労状況等申立書が食い違っている
診断書では「就労していない」とされているのに申立書では勤務実績がある、診断書と申立書で受診歴が異なるなど、書類間に矛盾があると審査上の疑問につながります。
申立書は症状を大げさに書くものではありません。当時の事実を、診療記録や勤務記録と整合するように正確に整理することが重要です。
7.初診日や保険料納付要件を確認できない
遡及請求でも、通常の障害年金と同じく初診日要件と保険料納付要件を満たす必要があります。
障害認定日当時の状態が重くても、初診日を証明できない、または初診日の前日時点で保険料納付要件を満たしていない場合は、原則として障害年金を受給できません。
遡及請求が認められなかった場合はどうなる?
遡及分が認められなかったからといって、必ず現在分も不支給になるわけではありません。
障害認定日当時は等級に該当しないと判断されても、請求日現在の状態が等級に該当すれば、事後重症請求として請求日の翌月分から受給できる可能性があります。
遡及請求を検討するときは、過去分だけでなく、現在分の請求をどのように進めるかも含めて準備することが大切です。
請求前に確認したい5つの対処法
- 初診日と障害認定日を正確に特定する
傷病名だけで判断せず、最初の受診歴と障害認定日の特例を確認します。 - 障害認定日当時の病院へカルテの有無を問い合わせる
診断書作成の可否もあわせて確認します。 - 当時の生活・就労資料を集める
お薬手帳、検査結果、紹介状、休職記録、給与明細、障害者手帳関係資料などを探します。 - 当時の援助や配慮を具体的に整理する
家族の援助、欠勤、業務変更、勤務時間の短縮などを時系列にします。 - 診断書と申立書の整合性を確認する
受診歴、症状、生活・就労状況が矛盾していないか点検します。
遡及請求が難しいかを自己判断しすぎないことが大切
「カルテがないから絶対に無理」「働いていたから遡及できない」と、ひとつの事情だけで結論を出すことはできません。
同じ傷病でも、受診歴、診断書の内容、就労時の配慮、日常生活で必要だった援助によって判断は異なります。まずは、障害認定日当時の資料がどこまで残っているかを確認しましょう。
遡及請求の全体像については、障害年金の遡及請求とは?成功率・条件・5年前まで受給するためのポイントで詳しく解説しています。
担当社労士からのコメント
尼崎・西宮・神戸で障害年金の遡及請求をご検討の方へ
神戸・尼崎・西宮 障害年金申請サポートでは、障害認定日当時の受診歴やカルテの状況を確認し、遡及請求を検討できるか整理するお手伝いをしています。
初診日や当時の病院がわかる範囲で構いません。遡及請求が難しいか判断できずお困りの方は、まずは無料相談をご利用ください。
電話:06-6575-7609
24時間365日年中無休 土日祝も対応
※本記事は一般的な制度の説明であり、個別案件の認定結果を保証するものではありません。

初めての方へ

障害年金専門アドバイザー 伊勢本
遡及請求は、障害年金の中でも特に証明が難しい手続きです。ただ、「難しい」と「無理」は違います。当時の病院にカルテがなくても、その後の通院先の記録や休職の記録などから当時の状態を裏付けられることもあります。また、遡及が認められなかった場合でも、現在の状態での受給につながるケースは少なくありません。ご自身で結論を出す前に、一度ご相談ください。