うつ病で障害年金を遡及請求する条件は?最大5年分と診断書のポイント
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「うつ病で何年も働けない状態だったが、障害年金を知らなかった」
「障害認定日の頃は休職していた。過去の分も請求できる?」
「昔のカルテが残っているかわからない」
うつ病で障害年金を請求する際、障害認定日当時から障害等級に該当していたことを証明できれば、過去にさかのぼって受給できる可能性があります。これが、一般に遡及請求と呼ばれる方法です。
ただし、うつ病の遡及請求では、現在の症状が重いだけでは足りません。数年前の診断書やカルテをもとに、障害認定日当時の日常生活と就労の状態を証明する必要があります。
この記事では、うつ病で障害年金を遡及請求する条件、診断書で確認されるポイント、認められにくいケース、過去5年分の金額目安について解説します。
遡及請求全体の仕組みや成功率の考え方は、障害年金の遡及請求とは?成功率・条件・5年前まで受給するためのポイントをご覧ください。
この記事のポイント
- うつ病でも、障害認定日当時に等級に該当していたことを証明できれば、過去にさかのぼって受給(遡及請求)できる可能性があります。
- 障害認定日は原則として初診日から1年6か月を経過した日。年金の時効は5年のため、さかのぼれるのは最大5年分です。
- 通常は障害認定日当時の診断書と現在の診断書の2通が必要で、当時のカルテが残っているかが重要です。
- 遡及が認められなくても、現在の状態が等級に該当すれば事後重症請求として受給できる可能性があります。
うつ病でも障害年金を遡及請求できる
うつ病は障害年金の対象となる精神疾患です。障害認定日当時の症状や日常生活への支障が障害等級に該当していたと認められれば、障害認定日の翌月分までさかのぼって受給権が認められる可能性があります。
障害認定日は、原則として、うつ病の原因となった症状で初めて医師の診療を受けた日から1年6か月を経過した日です。
たとえば、最初は不眠、食欲不振、強い疲労感などで内科を受診し、その後に精神科でうつ病と診断された場合、精神科の初診日ではなく、内科の受診日が初診日となることがあります。
うつ病で遡及請求するための3つの基本条件
1.初診日を証明できること
最初に受診した医療機関の受診状況等証明書などにより、初診日を確認します。初診日は年金制度、保険料納付要件、障害認定日を決める基準になります。
2.保険料納付要件を満たしていること
原則として、初診日の前日において、初診日のある月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と免除期間を合わせた期間が3分の2以上必要です。
一定期間に初診日がある場合は、直近1年間に未納がないという特例で判断できることもあります。
3.障害認定日当時に障害等級に該当していたこと
うつ病という診断名だけではなく、障害認定日当時の日常生活能力、症状、治療状況、就労状況などを総合的に見て判断されます。
初診日に国民年金へ加入していた場合は障害基礎年金1級・2級、厚生年金へ加入していた場合は障害厚生年金1級・2級・3級が対象となります。
うつ病の遡及請求で必要となる2通の診断書
障害認定日から1年以上経過して請求する場合、一般的には次の診断書が必要です。
- 障害認定日当時の診断書:原則として障害認定日後3か月以内の状態を記載
- 現在の診断書:原則として請求日前3か月以内の状態を記載
当時と現在で医療機関が異なる場合は、それぞれの医療機関へ診断書を依頼することがあります。
障害認定日当時に通院していない、またはカルテが残っていない場合、医師が当時の診断書を作成できず、遡及分の請求が難しくなる可能性があります。
診断書で確認される日常生活能力の7項目
精神の障害用の診断書では、主に次の日常生活能力が確認されます。
- 適切な食事
- 身辺の清潔保持
- 金銭管理と買い物
- 通院と服薬
- 他人との意思伝達及び対人関係
- 身辺の安全保持及び危機対応
- 社会性
評価するときは、ひとり暮らしをしているか、実際に家事をしているかという表面的な事実だけではなく、家族などの援助がない状態を想定した場合にどの程度できるかが重要です。
たとえば、食事が用意されているため食べられている、家族が服薬を管理している、声をかけられてようやく入浴できるという場合は、その援助内容まで医師へ伝える必要があります。
障害認定日当時に働いていた場合のポイント
うつ病で働いていたことだけを理由に、障害年金が必ず不支給になるわけではありません。ただし、就労状況は日常生活能力を判断する重要な資料になります。
次の事情を具体的に整理しましょう。
- 休職、復職、退職を繰り返していたか
- 欠勤、遅刻、早退がどの程度あったか
- 勤務時間を短縮していたか
- 業務量や責任を軽減されていたか
- 上司や同僚からどのような援助を受けていたか
- 帰宅後や休日はほとんど寝込んでいなかったか
- 家族の送迎や身の回りの援助が必要だったか
職場では何とか働いていても、帰宅後は食事や入浴ができず、家族の全面的な援助を受けていたケースもあります。勤務していたという一面だけではなく、生活全体の実態を伝えることが重要です。
うつ病の遡及請求が認められにくいケース
- 障害認定日前後に通院していない
- 障害認定日当時のカルテが残っていない
- 診断書に当時の日常生活上の支障がほとんど記載されていない
- 当時は症状が軽く、その後に悪化している
- 一般雇用で安定して働き、職場の配慮や欠勤がほとんどない
- 診断書と病歴・就労状況等申立書の内容が食い違っている
- 初診日や保険料納付要件を確認できない
遡及分が認められなくても、現在の状態が等級に該当すれば、事後重症請求として請求日の翌月分から受給できる可能性があります。
うつ病で遡及請求した場合の金額目安
令和8年度の障害基礎年金は、1級が年額1,059,125円、2級が年額847,300円です。子の加算を含めず、同じ年額で5年分を単純計算すると次のとおりです。
| 等級 | 令和8年度の年額 | 5年分の単純計算 |
|---|---|---|
| 1級 | 1,059,125円 | 5,295,625円 |
| 2級 | 847,300円 | 4,236,500円 |
障害厚生年金は、過去の標準報酬額や加入期間によって金額が異なります。1級・2級では障害基礎年金に報酬比例部分が加わり、3級には最低保障額があります。
※実際の遡及額は、受給権が発生した時期、各年度の年金額、等級、家族構成、支給停止期間などによって異なります。
うつ病の遡及請求を進める前に確認すること
- 最初に症状を相談した医療機関と受診日
- 初診日から1年6か月後の通院先
- 障害認定日当時のカルテの有無
- 当時の休職・欠勤・退職などの記録
- 当時、家族から受けていた援助
- 現在の症状と通院状況
カルテは時間の経過とともに取得できなくなる可能性があります。請求するか決めていなくても、障害認定日当時の医療機関へ記録の有無を早めに確認することが大切です。
よくある質問
Q.障害認定日の頃は休職していました。遡及請求できますか?
休職していたことは当時の就労能力を確認する重要な事情ですが、それだけで認定されるわけではありません。診断書に記載された症状と日常生活能力、休職に至った経緯、家族の援助などを総合的に確認します。
Q.障害認定日の頃に病院へ行っていませんでした。
当時の診断書を作成できない可能性が高く、遡及請求は難しくなる傾向があります。ただし、現在の状態が重ければ事後重症請求を検討できます。
Q.当時の主治医が退職しています。
主治医が退職していても、医療機関にカルテが残っていれば、別の医師が診断書作成を検討できる場合があります。まずは医療機関へ確認してください。
Q.家族から相談してもよいですか?
はい。ご本人の体調が優れず、電話や手続きが難しい場合は、ご家族からのご相談も承っています。
担当社労士からのコメント
尼崎・西宮・神戸でうつ病の遡及請求をご検討の方へ
うつ病の遡及請求では、過去のカルテを確認し、障害認定日当時の日常生活や就労状況を具体的に整理する必要があります。
神戸・尼崎・西宮 障害年金申請サポートでは、尼崎市・西宮市・神戸市をはじめ、芦屋市・伊丹市・宝塚市など阪神間からのご相談に対応しています。
当時の病院や休職時期がわかる範囲で構いません。うつ病で過去分の障害年金を請求できるか確認したい方は、無料相談をご利用ください。
電話:06-6575-7609
24時間365日年中無休 土日祝も対応
※本記事は一般的な制度の説明であり、個別案件の認定結果を保証するものではありません。

初めての方へ

障害年金専門アドバイザー 伊勢本
うつ病の遡及請求では、「今はつらい」だけでなく「数年前の障害認定日のころも同じようにつらかった」ことを書類で証明する必要があります。そのため、当時通っていた病院にカルテが残っているかを早めに確認することが大切です。カルテには保存期間があり、時間がたつほど証明が難しくなります。遡及が難しい場合でも、現在の状態での請求という道がありますので、あきらめずにご相談ください。